「にわとこ」です。
学校現場での教員不足や
長時間労働が深刻化にたいして，
教員の処遇改善策について検討を進め、
2024年春ごろをめどに一定の方向性を
示すという。
内容的には，
①残業代が出ない代わりに支給される、
教員調整額を月給4％から10％程度に引き上げ
②中学校の35人学級の実現
のようです。
①の教員調整額を10%にすると
現序に比べて「2.5倍」。
とてもセンセーショナルです。
しかし，これでは教員の長時間労働は
全く改善させません。
②は，実現されている都道府県，市町村が
すでにありますので，現状を追認するだけです。
報道されているような内容では，
現状を改善するには難しいと思えます。
現行の「給特法」は、給料月額４％の
教職調整額という教員独自の給与を払う代わりに、
時間外勤務に対して労働基準法に定められた
超勤手当を出さないという特殊なしくみです。
教職調整額の４％だけを払って、
あとはいくら働いても支払いなしということで、
「定額働かせ放題」と言われています。
「給特法」とは，
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」
のことで、日本における公立学校の教育職員の
給与や労働条件を定めた法律です。
教育職員には、原則的に
時間外勤務手当や休日勤務を支給しない代わりに、
給料の月額の4％に相当する額を
「教職調整額」として支給することが
定められています。
